在ラオス日本大使館が6月にラオスでの児童買春に対する警告文を出し、SNSなどで議論を巻き起こす中、日本人がラオスで作成したとみられる「児童ポルノ」の存在にも懸念が高まっている。在ラオス日本大使館は国外の事案であっても、日本の児童買春・児童ポルノ禁止法によって処罰されることを強調しているが、実際には取り締まりが追い付いていないのが現状だ。...（続きは元記事で）
