脱税発覚ぐらいでは会社にダメージを与えるのは無理。
９９％まで節税と脱税の境目を縫うようにして経営しているわけ
だから。経営者は基本的に。

年間300件くらいマルサは捜査してるらしいは。国税局のＨＰに
書いてある。

で、問題の「名前」ですが、
報道によると、社会的な影響の大きいものは取り上げる。

つまり、名の通ってない会社は記事にはならない。

で、脱税と書かれても、修正申告に応じたなら、
これまた、「修正申告に応じた」と書かれるわけで、ダメージ小。



ウソだと思うんだったら告発すれば。
告発から１年間かけて税務官が徹底的に調べ上げてます。
１年後に確信がつけば、その会社にマルサが突然やってきます。
報道になるなら、さらに半年後かな？
理由は、資料を押収して、その資料から脱税額を算出しないと
いけないから。

その前に、告発の信憑性を問われるわけで、法的に有効な書類は
あるわけ？

なければ門前払い。

うそだと思うなら、やってください。

私の書き込みはここに残ってますから。