日本版「リベンジポルノ防止法」を活かす!
平成２６年１１月１９日，日本版のリベンジポルノ防止法である
「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」が，
国会で成立しました。
同法律は，内閣法制局のホームページを見ると，
平成２６年１１月２７日に公布されており，
付則により，原則として同日から施行となります。
ただし，罰則規定である第３条は，
「公布の日から起算して２０日を経過した日」から
施行することになっているので，
罰則規定の施行は平成２６年１２月１７日になります。
安部総理が，
このたびの衆議院解散を宣言する直前に，
国会で成立した法律であり，
解散の話題にかき消されてあまり話題になりませんでしたが，
被害者救済の場面では，それなりに活用領域が広く，かつ，
使い方によってはかなり使える武器になりそうです。
同法律の成立により，安易に，
プライバシー性の高い性的な画像を，
相手方の許可なく流出させると，
意図，目的にかかわらず，
刑事罰が科されることになりますので，
注意が必要です。
ここでは，
第２条の「私事性的画像記録」「私事性的画像記録物」の定義，
第３条の「公表罪」「公表目的提供罪」について，コメントしたいと思います
（ただし，以下の条文は，「法律案」より転記）。
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