誤って同意したのならすぐに管理者へ連絡すべき。ここでの対処法とは悪徳業者への対処法であり、文面を見ていると悪か善か判断できません。まぁ仮に悪徳業者ならたいがいの場合いきなり回収代行業者と名乗って連絡があります。しかし法律では回収代行できる業者は法務省で認可された58社?(正確には忘れた)だけです。つまりかかってきたら相手の会社名と担当者名を聞いて下さい。で、法務省のホームページか直接電話して認可されてるか確かめましょう。仮に相手が認可会社を語っていた場合はその会社に電話して担当者名が実在するか確かめましょう。またいきなり債券譲渡を受けたからと回収業者から連絡がくる事がありますがこの場合は債券譲渡をする旨を債権者であるサイト運営者があなたに通知してから行わなければ無効になります。あと、金額内訳に遅延損害金が明記されている場合もおかしいんです。損害額を計算して請求を許可出来るのは裁判所のみです。いち業者が請求できるわけがありません。最後に商法での年利は5%なので法外な利息を請求してくるのも悪人のならわいです。以上の事項に該当するか否かで悪人か善人かが判断出来ますし支払い義務の有無も判断出来ます。裁判がどうのこうの言って来ますが上記に該当していたら違法な為裁判を受ける事すら出来ないのです。
しかし相手の出方をうかがう前に誤って登録した為の解約の意思を相手に伝えないと何もしない今のままではあなたには支払い義務はありますから気をつけて下さい。
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